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1. 門川町議会 2002-09-13
   09月13日－02号

   
   取得元: 門川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-02
   平成　１４年　第３回定例会（９月）──────────────────────────────────────平成14年　第３回（定例）門　川　町　議　会　会　議　録（第２日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年９月13日（金曜日）──────────────────────────────────────議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年９月13日　午前10時00分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（16名）１番　小林　芳彦君　　　　　　　２番　米良　重靖君３番　内山田善信君　　　　　　　４番　安田　　修君５番　工藤　　剛君　　　　　　　６番　佐竹　敏雄君７番　黒木　義秋君　　　　　　　８番　猪倉　照央君９番　安田　茂明君　　　　　　　10番　寺原　速美君11番　黒田　利治君　　　　　　　12番　安田　　新君13番　米良　昭平君　　　　　　　14番　浜口　　惇君15番　長友幸太郎君　　　　　　　16番　浜田　作男君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局長　長谷川義明君　　　　　書記　安田　周平君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名町長　　　　　　　　　　米良　成志君　　助役　　　　　　　　　　黒田　和弘君収入役　　　　　　　　　金丸　一弘君　　教育長　　　　　　　　　安藤　福松君総務財政課長　　　　　　山下　　勲君　　企画商工水産課長　　　　吉塚陽太郎君社会教育課長　　　　　　曽川　　傳君　　教育総務課長　　　　　　吉田　博之君福祉課長　　　　　　　　松岡敬一郎君　　税務課長　　　　　　　　金丸　　收君都市建設課長　　　　　　小野　幹雄君　　健康管理課長　　　　　　原田　敬蔵君水道課長　　　　　　　　金丸　隆康君　　農林課長　　　　　　　　中村　　認君生活環境課長　　　　　　甲斐　勝美君　　農業委員会局長　　　　　小林　正春君会計課長　　　　　　　　中田　幸人君　　代表監査委員　　　　　　小林　作市君選挙管理委員長　　　　　金丸　　直君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前10時00分開議 ○議長（浜田作男君）　　ただいまの出席議員は１６名で、定足数に達しています。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（浜田作男君）　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、１３番、米良昭平君及び１４番、浜口惇君を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（浜田作男君）　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問は、通告順に行います。質問第１、学校及び本町施設の食材について、質問第２、地方の文化について、６番、佐竹敏雄君の登壇を求めます。 ◆議員（佐竹敏雄君）　通告に従い、質問をいたします。　まず最初に、学校及び本町施設の食材についてでございますが、今国内では肉の問題から、輸入野菜の残留農薬の問題、その他食するものがないくらい、いろいろ毎日報道されております。県内でも、また茶、果樹、造園、イチゴ等についても使用禁止の農薬が販売されていることが判明いたしました。また、二、三日前では、メロンの栽培等にも、そういう、使用されておるというようなことが、毎日のように載っておるんですが、そこで、一番、食材について、学校で、ちょっとお断りしておきますが、教育長というふうに答弁なっておりますけれども、今、地産地消、どこでもそうなんですが、地方では、地元でできたものを地元で消費するということで、盛んに取り扱っております。そういうことから考えましたら、全体を考えましたら、ひとつ町長の方で御答弁をお願いしたいと思っております。　そこで、本町の学校給食及び施設の食材がどのように取り扱われているのかをお尋ねしたいと思っております。大きく分けて、米、野菜等は地元産、魚等は地元で水揚げされたものなのか、また肉、果物等はどういうような方法で入手をされて、それを食材に取り扱われているのかをお聞きしたいと思っております。　２番目に、地方の文化（語りべ）についてでございますが、７月、宮崎語りべの会で放送されましたが、地方の言葉で昔の話を聞かせていただきました。そのうちの一人の方が門川であり、このようなよい話を門川の多くの子供たちに、ぜひ生の声で聞いていただきたいというふうに考えたわけです。昭和４９年の８月ですか、県の石川常太郎先生が、新日向物知り帳というものを発行されておりますが、その中でよく延岡、県内至るところですが、延岡あたりの言葉、地元の言葉がたくさん紹介されております。そういうような言葉を、今もう余り使う人もいないんでしょうが、これからやがて標準語がほとんどになり、地方のそういう言葉、いろんなユニークなものが消えていくという、大変寂しいようなこともありますので、いかにしてこれを残していくかと。こういうことにつきましては、できるだけ残していただきたいというふうに思っております。　そこで、教育関係の方で、どのようにしていただいたら、そういうことが紹介をしたり、あるいはそういうことの機会ができるのかを、名案があったら進めていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　学校及び本町施設の食材についてのお尋ねでございます。町立の施設について、お答えをいたします。まず、「かどがわ温泉心の杜」につきましては、オープン当初よりレストランを営業いたしておりますが、賄い材料につきましては、現在３２業者から購入しておりますが、うち、冷凍食品等、町内で調達できない材料については、町外８業者から購入いたしております。米につきましては、町内５業者より品種を統一し、１カ月交代で購入いたしております。野菜、果物、魚等につきましては、鮮度並びに地場産業の育成を重視して、町内業者よりすべて購入いたしております。肉につきましては、品質規格の統一、価格の面から、町外卸売業者を主体に、町内業者からも購入いたしております。　次に、町立の４保育園でありますが、米、魚、肉、野菜、果物等、すべての食材について、町内１４業者より購入しておりますが、一部町外１業者より、町内で調達できない材料について購入いたしております。　食材の購入につきましては、町内の公立及び私立保育園６施設、すべての調理師が日向保健所の指導監督のもとに、毎月１回定期的に給食献立会を開催し、園児に必要な栄養計算、衛生的な管理について指導を受けております。　心の杜同様、鮮度、品質、産地、価格の面等々、保健所の指導をいただきながら、厳重にチェックし、購入いたしております。御理解をいただきたいと存じます。　学校関係につきましては、教育長より答弁いたします。 ○議長（浜田作男君）　　教育長。 ◎教育長（安藤福松君）　学校給食についての問題について御答弁を申し上げたいと存じますが、基本的には、ただいま町長の御答弁のとおり、地元産を中心に、新鮮で、しかも安心して食べられる、しかも安いものを基本ということでしているわけでございますが、学校給食につきましては、要するに、今申し上げましたようなことを児童、生徒の給食として提供することでございますから、大変意義があるということであります。そういう意味で、学校給食につきましては、御案内のとおり、学校の教育の一環として実施をしているわけでございまして、そのことを基本としながら給食をしているわけでございますが、食材の納入につきましては、おおむね町長の御答弁のとおりでございますが、学校給食につきましては、保護者、学校長、栄養士などで構成された学校給食委員会というのが設置されているわけでございますが、その中で食材の納入業者等々が選定をされているようでございます。米につきましては、県の学校給食会を通して、県内産の、できるだけ地元の自主流通米を購入するということで、町内等々からも購入をしているところでございます。野菜につきましても、野菜、果物、魚類につきましては、町長の御答弁のとおりでございます。それから、なお、加工品で町内で調達できないものについては、町内の小売業者を通じて、購入をしているということでございます。　以上が学校給食でございますが、申し上げられましたように、今後とも安全で新鮮な地元の食材を使用するよう、今後とも進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。（「語りべ」と呼ぶ者あり）失礼しました。第２番目の地方の文化についての御答弁を申し上げたいと存じます。　ただいま佐竹議員、申し上げられたように、一つでも多くの門川町の文化を残していくためにという、名案はないかということでございますが、私たちの住んでいます門川町の文化は、私たちの祖先が営々とこれまで築き上げてこられた文化であり、何ものにもかえがたい、いわゆるかけがえのない文化遺産であるというふうに考えているわけでございますが、文化は人をつくり、またその文化は人がつくると、こういうふうに言われてますように、まさに文化というのは、私は不易のものがあるのではないかと思います。議員おっしゃいますように、その文化遺産を大切に、壊すことなく、語り継いでいくことも非常に大事であろうということでございますが、門川町のことを知ることからも非常に大事であるというふうに存じているところでございます。そして、その語り継がせることにおいて、お話がありましたように、発展させていることも大変大事であるというふうに存じるわけでございます。　門川町におきましては、有形、無形の文化財、また史跡、天然記念物等があるわけでございますが、議員も御存じのように、門川町に残されたさまざまなもの、方言、伝説、民話、昔話、戦争のこと、産業のこと、農業のこと、交通のこと、そういったことをまとめたのが、昭和５８年にこの１冊の書物として、蔵書として編集をされまして、現在図書館に置いてあるということは御存じであると思いますが、こういう手法で、門川町にあるものを残そうということで、この手法の一つとして用いられているわけでございますが、さらに文化財、伝統文化財等については、条例等の規定のもとに、厳しくその保護、継承に努めていることは御理解を賜りたいと存ずるわけでございますが、お話の、いわゆる民話や昔話を語り聞かせていくということは、特に幼児期、あるいは児童、生徒については大変な役割を、重要な役割を持っているということでありますので、以前の家庭でございますと、お母さんやおじいちゃん、おばあちゃんが、語りべで話をして聞かせてくれたという時代があったわけでございますが、現在においては、家庭環境、家庭の構造等が変わっております。なかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに考えるわけでありますが、そこで、このような活動の展開が必要とは思っておりますが、現在のところ、門川町におきましては、語りべを、議員おっしゃったような、宮崎県のような語りべ会というようなもの、組織というのがないのが実情でございます。宮崎県におきましては、お話がありましたように、県内の有志により、３年前に、宮崎県語りべの会が結成されたと聞いております。そして、そのきっかけをつくったのが、門川町の方であるということでございます。もちろん、この方は現在宮崎県語りべ会の会員として御活躍をされているようでございます。本会は１０名程度の会員で活躍され、県立博物館の事業に参画したり、病院や高齢者などの施設などで語りをしていると。こういうふうに伺っているところでございますが、またこの会員の方は、個人的な活動として、本町の門川小学校の授業や、門川町のことを語ったりするＰＴＡでの読み聞かせ等の活動に参画したり、平成１３年度は、社会教育課の事業として実施した宿泊体験の中で、昔話の夕べという企画を設けまして、お話をしていただいたところでございます。　今後につきましては、本町にもこのような人材がおられますので、各方面の方たちと相談しながら、現在、町立図書館における読み聞かせの会というのを、発足に向けて組織づくりを今進めて御協議をさせていただいているところでございますが、これらとあわせて、この語りべ会が語っていくものができないのかどうか、御相談を申し上げていきたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　佐竹敏雄君。 ◆議員（佐竹敏雄君）　答弁は要りませんけれども、町長にひとつお願いいたしたいんですが、ぜひ門川の産物を１００％使っていただくと、そういう信念のもとで食材は使っていただきたい。そのためには、今生産をされている農家の方、あるいは漁業者の方、いろんな方がおられますので、そういう方々ともよく、密接な関係課は相談をしながら、とにかく今、県内でもそういうような形で本当に信用していいのか、もう近くの方がそういうことになったと。日本人が日本人をだますような形です、今は。そういうことのないように、１００％、食材は門川でできたものを使うと。そういう形でぜひ進めていただきたいと思っております。答弁は要りません。　２番目につきましては、私は、ことごとく思うのは、やはりそういういろんな書類がつけて、本にもなって、大変すばらしいことです。しかし、一番思うのは、生の声で、そういうことを語っていただくと。そういうことであれば、なおよいんではないかというふうに考えておりますので。答弁は要りません。　終わります。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、６番、佐竹敏雄君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第３、衰退する商店街の抜本的解決策について、質問第４、冠水常習地域の調査と対策について、質問第５、学校エリアの禁煙化対策について、質問第６、公立学校の耐震チェックとその対策について、５番、工藤剛君の登壇を求めます。 ◆議員（工藤剛君）　通告に従いまして、４つの点について質問します。　まず、商店街の活性化対策についてであります。　御案内のとおり、近隣への相次ぐ大型店の出店により、町内の商店街は、まさにシャッター通り、買い物なしの車の通過道路といった様相を呈しております。２１世紀を迎え、第一次産業も幾多の困難に直面しましたが、政府や地方公共団体等の細やかな施策により、それなりの効果は上がっております。しかし、売上不振、高齢化、後継者不足により、次々と閉鎖に追い込まれていく商工業については、これといった具体的な施策は示されず、決め手のないまま放任されているのが現状であります。　近年の規制緩和、自由選択の時代を迎え、資金力の乏しい商店街において、幾多の論議を重ねても、これといった名案は出てきません。町の発展のプランのないところに発展の道はありません。町民生活の日常的利便性を図るためには、消費者のニーズに沿った商店街の再生は不可欠であります。商店を集積したショッピングモール、また地元商店を株主とした町並びに商工会が出資する第三セクター方式等によるテナント店等、さまざまな構想は考えられないでしょうか。今こそ町及び関係団体が英知を絞り、対策を講ずべきと考えますが、町長の決意のほどを伺います。　次に、冠水の常習地域についてであります。　今町内の至るところで宅地の造成が進み、町の定住人口増が期待されることはまことに喜ばしい限りであります。しかし、新興住宅回りの側溝増加に対し、下流域での排水対策がなされておらず、大雨のたびに町内のあちこちで冠水が相次いでおります。　今回、その一部を指摘しますが、東栄町九州木産跡地の宅地区画内の側溝の新設により、駅前通りの排水路に水が一気に流れ込み、３丁目から２丁目にかけての町道に水があふれる事態が６月以降、既に３回起きております。特に、８月２７日夜の豪雨では、短時間にもかかわらず、２丁目付近において床下浸水の直前まで増水しております。　今、現地は更地でありますが、今後住宅の建設が進み、また台風等による大雨が長時間続けば、事態のさらなる悪化は十分に予想されます。町内の類似したところを含め、早急な調査と対策を講ずべきと考えますが、所見を伺います。　次は、学校エリアの禁煙化対策についてであります。　敷地内に一歩足を踏み入れれば、だれもたばこは吸えません。これは和歌山県の上南部小学校の正門に張られている禁煙ポスターだそうでございます。先進諸国におくればせながら、国内でも脱たばこの環境整備が活発化しつつあります。病院を初め、公共交通機関、施設、会議場はもちろん、最近ではプロ野球スタンド、また５月３１日より開催されたサッカーのワールドカップも禁煙大会となりました。今や不特定多数の人が集まる施設においては、禁煙が主流でまさに喫煙者はみじめな犠牲者の感があります。　そんな折、日本学校保健学会は、たばこのない学校推進プロジェクトをスタートさせたと報道されております。煙害から子供の健康を最も守らなければならない教育現場において、たばこを吸う姿を子供に見せない、学校エリアから煙を追放するといった、煙のない環境づくりは、何よりの健康教育と考えますが、本町の現状と教育長の見解を求めます。　最後に、公立学校の耐震チェックと対応についてであります。　消防庁の調査によれば、公立学校の耐震化は一向に進まず、現行耐震基準の施行、１９８１年ですが、前に建てられた小・中・高の校舎や体育館のうち、安全が確認されたのはわずか７.５％に過ぎず、残りは耐震診断の結果、改修必要とされたか、診断さえ受けていないとあります。　平成７年の阪神大震災以来、年とともに人々の地震に対する教訓や備えは薄れつつあります。今世紀前半にも予想されている東南海及び南海地震は、規模がいずれもマグニチュード８以上と想定され、特に南海地震においては本県沿岸部において、最大震度６弱を予測しております。また、県の防災会議地震専門部会が平成９年５月に発表した防災アセスメントによれば、日向灘北部を震源とするマグニチュード７.５の地震が発生した場合、県北の最大震度は６強となり、建物の全壊及び大破は４,１１４棟、火災による消失家屋７,５１６棟、死者４０８名、重傷者１,１９１名と、甚大な被害が予測されております。町内の小・中学校を含む公共施設は、町の防災拠点でもあり、地震、災害等の避難場所として指定されているところも少なくありません。子供たちの安全確保とともに、いざというときに役に立つのか、深刻な問題であります。本町の現状と今後の対応について伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　まず最初に、衰退する商店街の抜本的対策をという御質問でございます。　本町の商業は、日向、延岡市の２つの経済商業圏に挟まれ、道路網の整備等を背景に、車社会であり、商業の広域化や両市に広大な売り場、駐車場面積を持つ大型店舗の立地増等、さらに余暇時間の増大により、本町消費者のさらなる流出が懸念される、新たな対応に迫られています。　御質問は、商店を集積したショッピングモール、また地元商店を株主とした町並びに商工会が出資する第三セクター方式のテナント店等、大胆な構想は考えられないかということですが、長引く経済不況の中で、商業を取り巻く環境は、町内外を問わず、厳しい状況にあることは十分認識いたしております。本町といたしましても、これまで門川町門川商工コミュニティーセンターの建設、中小企業者や後継者のための制度資金の設置、商工会による経営指導、研修会の実施、産業祭り、県庁前即売会等、物産展の実施、商工会に対する振興補助等々、ハード、ソフトの両面からの助成制度、高額補助などを行い、商業振興育成強化に積極的に取り組んできたところでございます。　これからも、消費者のニーズにこたえる商業集積の形成、個店の充実、経営者の意識の強化、地区別商業の役割分担等々、総合的な施設整備を図り、魅力あるまちづくりを目指す必要がありますが、議員御提案のショッピングモール、第三セクター店舗建設等につきましては、門川町の消費人口の問題、後継者問題、消費者ニーズの問題、さらには商店街の形態等々を勘案いたしましても、現状では困難な問題であります。　今後は、経営者相互の意識の高揚と連帯感の強化などにより、個性を持った魅力ある店づくりに、創意工夫と自助努力が必要であります。これらの、振興対策が一朝一夕には困難でありますが、商工会、商店街等が一体となり、みずからの課題として取り組みいただき、町といたしましても、商工会と協議しながら、商店街の振興に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、冠水常習地帯を調査し、対策を急げであります。　議員の御質問の趣旨は、住宅地の開発等に伴い、それまでの遊水池等がなくなり、これまで以上に短時間で雨水が流出することで、排水路流末の区域が浸水することに対する対策についてであると理解をいたします。　その一つとして、九州木産社跡地の区画整理に伴い、これに面した町道本町加草線へ雨水が短時間に流入し、下流の駅前交差点近辺が浸水するとの御指摘であるかと存じます。町内の浸水対策につきましては、今日まで発生箇所の浸水状況、また原因等を調査しながら、年次的に対策を講じているところであります。　御承知のとおり、本年度につきましても、西栄町地区の寺尾病院前一帯並びに中須地区の浸水対策として、幹線排水路等の整備を予定しております。　議員御指摘のように、近年民間業者による宅地開発が進んでおり、これに伴う排水問題に対しましては、開発許可の段階で町及び県において指導しており、今後さらに流末区域への影響等を十分考慮するよう指導してまいりたいと存じます。　なお、駅前排水対策につきましては、現地調査の結果、排水区域に対して既設側溝の勾配がなく、また流末の宮ケ原都市下水路までの延長が長いことから、一時的な豪雨に対して、排水路の流下能力不足が発生するものと考えられます。　対策といたしましては、昨年に整備完了いたしました宮ケ原都市下水路の支線へ当該区域の雨水の一部を排出する方法が考えられますが、これにつきましては、早急に調査、測量を実施してまいりたいと存じます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（浜田作男君）　　教育長。 ◎教育長（安藤福松君）　学校エリアの禁煙化対策ということについてお答えを申し上げたいと思います。　日本学校保健学会が、２００１年に、学校をたばこのない場所にしようということで、青少年の喫煙防止に関する提言が行われ、そしてその受けまして、ことしの４月１０日付で各県教育長への学校全体の禁止を初めとする喫煙防止対策推進についてのお願いの文書が送致がされているところでございますが、議員のお話によりますと、この４月に和歌山県においては、県教育長より各市町村の学校について、学校をたばこを吸わない区域にしようということが出されたことは周知のとおりでございますが、その学校教育機関に対する日本学校保健学会の提言の、いわゆる学校等教育行政に、幾つか提言があるわけでありますけれども、その中の要約をいたしますと、学校全体を禁煙とすること、それから児童、生徒及び教職員が現在から将来に向かって、喫煙を始めないこと、児童、生徒の喫煙防止のプログラムを作成して、実施をして検証していく、こういうこと等となっております。　全都道府県の教育長への通知があったわけでございますが、現在、本県においての動きはないところであります。町内の状況についての、どうかということでございますが、門川町内の小・中学校の状況を調べてみますと、１１８名の教職員が現在上番いたしておるわけでございますが、その中で、たばこを常時吸う人が１８人いるということで、きのうお話をいただいたところでございます。そして、２人がお酒を飲んだときは飲みますと、都合２０人は喫煙すると。こういうのがあるようでございまして、状況をお話いたしましたところ、教室での喫煙はこれはないのが当然でございますけれども、吸う場合は、職員室の物陰や屋外に出て、児童や生徒に見えないように配慮しながら喫煙を、辛抱しながら吸っていると。こういう御報告をいただいているところでございます。　お話のように、青少年の喫煙防止は、青少年期の健康保持はもちろん、心身の健全育成の上からも大変重要であり、まして児童・生徒に対しての教育的配慮を第一に考えなければならない教育現場での喫煙防止は、私は必要であろうと存ずるわけでございます。したがいまして、今後の課題とさせていただきますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、６番目の質問で、公立学校の耐震チェックはどうなっているかと、こういうことでございますけれども、阪神大震災や、あるいは現在つくられております日向灘の７.５以上の地震があった場合の想定してのお話があったわけでございますが、御答弁を申し上げたいと存じますが、公立学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす教育の場であることは御存じのとおりでございますが、加えて地域住民の応急的避難場所としての役割も果たしておりますと。その上から、防災機能の充実や、児童・生徒の学習環境の向上を図る上からも、施設の耐震性の強化などは、あるいは一層の施設整備は進めていかなきゃならないという考えるところでございます。　本年４月、沖縄県内の中学校におきまして、校舎のコンクリートの一片が剥離し、落下をして、教室にいた生徒の頭をかすめて軽傷を負ったと、こういう事故があったわけでございますが、そういうことがあったことを受けまして、本町といたしましても、教育委員会といたしましても、各学校長にそういうことがあるので、気をつけてくださいということを促したところでございますが、文部科学省におきましても、この事故を大変重く認識をし、各都道府県に対しまして、既存の学校施設の維持管理、防災対策について、今後３カ年以内に公立学校施設の全部を耐震診断をするよう、指示がなされたところでございます。　これを受けて、宮崎県教育委員会は、県内市町村の教育委員会に対し、８月５日付をもちまして、公立学校の耐震診断の実施計画を策定せよと、こういう通知が出されたところでございます。公立学校の耐震診断の実施の状況を全国的に見ますと、いわゆる耐震診断の対象は、５６年以前に建築された、いわゆる２以上の階を持つ鉄筋コンクリート、あるいは非木造で面積が２,００１平米以上の１階建てでも対象と。こういうものについては、すべて耐震診断をしなさい、こういうわけでございますけれども、全国に約８万８,０００棟あるようでございます。そのうち、耐震の診断が実施されている、いわゆる２０％未満の県が２７あるようでございます。最も低い県ということでありますが、本県もその一つということになっております。本町では、平成９年、１０年に建築をいたしました門川小学校、校舎、管理棟、共同調理場、あるいは昭和６３年に建築をいたしました草川小学校の校舎、管理棟、それから５９年に建築をしました五十鈴小学校の全施設、それから昭和６３年と平成５年に建築、改造された門川中学校の校舎を除きまして、５６年以降の建築のものが、以上に今申し上げましたように、鋭意改築、建設、建てかえ等は実施しているわけでございますが、さらに５６年以前の建築のものが校舎として９棟、屋外、屋内体育施設として４棟、１３棟ございます。この中で、門川中学校の教室、管理棟２棟につきましては、平成３年度に耐力度調査を実施をしたところでございます。　したがいまして、今回文部科学省が示しております平成１７年度までの３カ年間に、これらの残りました８棟の施設の耐力度、耐震診断を実施することということで計画を出したところでございます。　申し上げましたように、今後とも必要な施設の整備に努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
   ○議長（浜田作男君）　　工藤剛君。 ◆議員（工藤剛君）　核となる店舗の形成や商工業の集積についての必要性は、随分と前から、町の長期総合計画でも取り上げられております。また、補助事業についても、商工業に対する補助事業は端的に少ないと商工業者は強い不公平感を持っております。商工業の振興は、町長の公約でもあります。商店街の実態を網羅し、真剣に取り組んでいただくことを望んでやみません。　次に、冠水についてでありますが、先ほど指摘しましたように、気づかないうちに、人工的に冠水の常習地帯をつくってしまっているといった事例は少なくありません。早急な調査や改善の必要性はもちろんですが、今後の土地開発や宅地造成等においては、下流域にも十分に配慮した計画、施策を講ずべきと考えます。　禁煙化対策につきましては、けさの新聞報道によりますと、東京の千代田区に続いて、福岡市においても路上での禁煙もだめだというような動きが出ております。学校エリアの禁煙は、時の流れで、避けて通れない問題だと認識しております。全国に先駆けて、県内５４５校の公立学校で、全面禁煙に踏み切ったと報道されている和歌山県におきましても、禁煙の実施までには数年の準備と手続を要しております。要は、トップの決断であります。早急な取り組みが必要かと思います。　耐震チェックにつきましては、順次行われるということで、その結果を参考にした非難訓練とか、この校舎は危ないといったような具体的な意識づくり、日ごろからの心構えや備えなど、油断のない対応も必要かと思います。　以上で質問を終わりますが、答弁の内容をじっくりと分析しまして、疑問があれば、次回でまた取り上げたいと思います。　終わります。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、５番、工藤剛君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第７、福祉の充実について、質問第８、教育施設の改善について、１４番、浜口惇君の登壇を求めます。 ◆議員（浜口惇君）　通告いたしました２問についてお尋ねをいたします。私の質問は、今までずっと継続的にやってきている質問でございますので、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。　福祉についての問題ですが、第１番に、私が今まで何回となくやっております悠々パス券の補助の問題でございますが、これについては町長は答弁では、検討するとのお話でございましたが、その必要性について言うならば、国道１０号線沿いに北川町から延岡、日向市に至るこの３市町において実施されておりますが、このことについて、実現されるのかどうなのか、御要望しながらお尋ねをいたしたいと思います。　２番目は、乳幼児の医療の問題でございますが、無料化制度を現在の４歳から就学前までに引き上げてはどうかということでございます。これも、前から議会で質問をしておる問題でございますが、どのような検討をされておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　３番目が、介護保険料、利用料についての減免問題ですが、これも制度が始まる前から、私はこのことを要請しておるわけでございますが、この間の答弁では、納税状況が９９.８５％だから、そういう不満は起こってないということで、無理はないという答弁でありましたけれども、これはもともとが年金をもらっている人たちは、年金そのものが差し押さえられているということと同一な状況でございますので、元首を押さえられて、出す、出さないということは、これは言えないわけです。そういうことで、１００％近く納められているというのは当然であろうかと思います。　４番目の問題ですけれども、保育所の冷暖房の充実を。前の新聞であったと思いますけれども、義務教育課程でも冷房を今後設置するところについては補助を行いましょうということを新聞で私は見たと思いますけれども、そういう点から見まして、子供の、幼児の健やかな育成の実施のためにも、当然そのような保育所の充実、施設の充実というものが必要ではないかと思います。　次は、教育施設の改善についてですが、この点も、前から中学校の古い校舎の部分について、管理棟、教室棟、体育館については、早く改善の方針を決めて、それから計画段階まで進んでいくべきじゃないかと私は思っていますが、町長もいろんな財政やいろんな面があるので、この点についてはいろいろと委員会を立ち上げて検討していきたいということでございましたので、その点について、現在どういうことになっているのかをお尋ねいたしたいと思います。　以上で、また足らない点につきましては、自席より再質問をさせていただきます。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　福祉の充実についてのお尋ねであります。　まず、悠々パスの件でございますが、高齢者を対象としたバス利用者に対しての御質問でありますが、本件につきましては、さきの議会で、今後他市町村の動向を見きわめ、調査、検討をさせていただく旨の御答弁をさせていただきました。　再度事業の内容について、骨子を御説明させていただきますと、悠々パスは、平成１１年５月より、宮崎交通株式会社が、６５歳以上の高齢者に対して発行している高齢者用定期券のことでありまして、その内容は、６カ月定期８,５００円と、１年定期１万５,０００円の２通りとなっております。これに利用者自身が１乗車ごとに１００円追加支払うことにより、県内全路線、いつでもどこでも乗車できるシステムでございます。この高齢者用定期券を高齢者が購入する際に補助をする考えはないかとの御質問であります。悠々パスへの補助制度導入については、町単独事業であること、対象年齢を何歳にするのか、所得制限を設けるか否か、特に生活路線バスの運行がなされていない地域やバスの停留所が自宅から遠く離れ不便なところ、さらに自家用車、タクシーを利用している人等に対して不公平感が生ずるのではないか等々の課題があり、十分な検討をする必要があると御答弁させていただいたところであります。　当補助制度が高齢者に対して敬老の意を表し、高齢者の交通の利便性を確保し、高齢者福祉の増進を図ることを目的にしていることは十分承知いたしておりますが、近隣市町村の悠々パス券の現在までの利用率を調査したところ、延岡市では平成１３年度、８７６名、５.１％、平成１４年度７月末現在では５９７名、３.５％、北川町では、平成１３年度、３３１名、２１.３％、平成１４年度８月末現在では１４４名、９.２％、日向市では、平成１４年３月から５月まで１,２４２名、１６.１％、本年８月末現在では１,５９６名、２０.７％の利用率となっております。　本町の悠々パス券の利用者を地区別に調査いたしますと、平成１２年４月から同年１２月までが、町内４０地区のうち、３１地区の７５名、１.８％でありましたが、平成１３年１月から１２月までに２４地区の５３名、１.３％となり、本年１月から８月末までの利用者は、１４地区の２４名、０.５７％となってきており、地域で差異が生じてきております。　このような現状であります悠々パス券の補助制度につきましては、今後も近隣隣接市町村の動向を見きわめながら、調査、検討をさせていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、乳幼児医療制度の助成の件であります。　現在の４歳までから、小学校就学前まで引き上げる考えについての御質問でありますが、本案件につきましても、さきの議会で検討させていただきたい旨の御答弁をさせていただいたところでありますが、御案内のとおり、これからの少子高齢化社会の現状を考えますと、子供が健やかに育つための環境づくり、子育て家庭の支援体制づくりは申すまでもなく、きわめて重要な課題であります。本町におきましては、平成１３年１月より、医療費補助の申請手続を簡略化し、医療機関への保護者負担額を月額３００円とするなど、条例を大幅に改正させていただいたところであります。　本事業は３歳児までが県単事業として、２分の１の補助をいただいておりますが、本町の場合は、補助対象年齢を４歳の誕生月まで拡大し、さらにゼロ歳児までの乳幼児は、全額助成させていただいているところでございます。　本年４月１日現在の県内の市町村の状況を見ますと、３歳まで補助を実施している市町村は２４市町村、４歳まで補助をしている市町村が本町を含めて１５市町村、就学前まで補助を実施している町村は、須木村、西米良村、西郷村の３村、５歳まで補助している町村が東郷町、山田町の２町であります。　また、本年４月１日現在の町内における就学前児童数は１,１９１名、うち４歳未満の乳幼児医療費受給者数は７９８名、平成１３年度の医療費助成総額は３,８２０万円で、そのうち補助対象外分、いわゆる町単独分が９１０万円となっており、これを新たに５歳児まで引き上げた場合、従来分を含めて９９１名、約１,８００万円、６歳児まで引き上げた場合、１,１９１名、約２,７００万円の予算が必要になってまいります。少子化対策、子育て支援策等児童福祉における当助成制度の重要性は十分認識いたしておりますので、段階的に５歳児までの引き上げを検討し、前向きに取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、介護保険料、利用料の減免についてでありますが、低無所得者層の方々の介護保険料及びサービス利用料負担につきまして、真剣に御心配をいただき、その減免について御質問、御指摘をいただいているところでありますが、介護保険制度施行後、１年を経過した現段階で、全国町村会において、低所得者に対する保険料及び利用料負担については、減免措置を講じるとともに、同措置に係る国・県による財政補てん制度を創設すること、また保険料６段階制の周知を図ること等について、厚生労働省に緊急要望がなされた経緯もございます。　これまで、幾度となく御指摘いただいておりますように、低所得者に対する保険料及び利用料の負担についてどうするのかということは、大きな課題問題であると理解しているところであります。低所得者に対する保険料及び利用料の減免を、単独で行っている全国の市町村の状況を、本年４月１日で見ますと、まず保険料につきましては、本町の場合、所得に応じて５段階の保険料を設定しているところでありますが、これを６段階方式で設定している市町村は、全国３,２４１市町村のうち、１１市町村であります。また、単独で減免を実施している市町村は４３１市町村で、全体の１３.３％に当たりますが、このうち保険料の全額免除は行わず、一部減額する、また収入のみに着目した一律の軽減を行わず、資産等の状況を総合的に把握し、個別申請により判断を行う。さらに、保険料の減免分を一般財源からの繰り入れは行わず、保険料財源で賄うという、いわゆる三原則の範囲内で行っている市町村は、３１４市町村の状況であります。県内での実施状況につきましては、小林市、野尻町、須木村の３市町村が実施している状況にあります。　いずれにいたしましても、低所得者の皆様にとって、大きな問題であるということについては、認識をいたしておるところでありますが、平成１５年度から第２期の介護保険事業計画がスタートいたします。現在第１期の介護保険事業計画を見直しし、第２期の事業計画を策定中でありますので、その中で、御指摘の保険料の減免処置について、ほかの市町村の動向も踏まえさせていただき、前向きに検討させていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。　次に、低所得者の方々の介護サービス利用における利用料の減免については、一月当たりの自己負担の上限が定められ、一般の被保険者は３万７,２００円のところを、住民税非課税世帯であれば２万４,６００円、老齢福祉年金受給者で、住民税非課税並びに生活保護受給者の場合は１万５,０００円に負担緩和策がなされております。さらに、食事の標準負担額についても、一般の被保険者に比べ、低く設定されています。このほか、介護サービスにかかわります利用者負担額について、低所得者の方々の軽減を図る制度事業がございますが、介護保険事業の中で、独自の負担軽減措置を行いますと、国及び支払い基金に給付費、交付金を請求する場合、減額した介護給付分が請求できないことになっております。したがいまして、介護保険事業においては、介護サービスにかかった費用の１割を負担していただくことになると思います。軽減措置を講ずるとなれば、個人の請求に基づき、１割負担分の一部を福祉サイドで利用者に対し、直接補てんする方法によって助成措置を講じることになると考えておりますが、介護サービスを利用する人と利用しない人とのバランスの問題等もございますので、現時点におきましては、制度上の減免措置をもって対応させていただいているところであります。　御指摘のように、現実問題として、負担の難しい低所得者に対し、全国的にも減免する市町村がふえ、本年４月１日現在で８２５の市町村において、独自の利用料の減免措置を行っているようでございますが、制度以外の本町独自の利用料の減免措置については、保険料を支払いながらサービスを利用していない人との関係や、利用者にとって本当に必要なサービスをきちんと選んでいただくためにも、慎重に対応すべきであると考えていますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、保育所の冷暖房の充実の件でございますが、御案内のとおり、本年８月２２日の新聞によると、文部科学省は、全国の公立小・中・高校の普通教室に、１０年計画でクーラーを設置する方針を固め、これを１０年計画で実施する旨の報道がなされたことは、承知をいたしております。　今後、厚生労働省管轄における保育所についても、クーラーの設置について方針が出されるのではないかと存じているところであります。　県下の公立保育所を有している３２の市町村を調査いたしましたところ、全室冷暖房完備の町村が７町村、本町と同じく、乳児室、調理室のみに設置している市町村が８市町村、冷暖房設備が全く設置してない町村が３町村となっております。　本町の公立保育所では、乳児保育を実施しておりました平城保育所の乳児室に、平成８年度冷暖房設備を設置し、また中央、門川の両保育所の乳児室にも平成１１年度、冷暖房設備を設置したところであります。　さらに、平成１３年度には、保健所の指導を受け、全保育所の調理室にも冷暖房設備を設置し対応してまいりました。公立保育所の中には、築後相当経過している建物もございますが、今後保育現場の保育士など、関係者と十分に協議し、検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　教育長。 ◎教育長（安藤福松君）　教育施設の改善ということで、御質問がありましたので、お答えをいたしたいと思いますが、本件につきましては、浜口議員さんから６月の議会におきましても、御質問をいただいております。その際、町長の答弁で、財源対策等を含め、今後整備を検討していくと、こういう御答弁を受けましたので、それを受けまして、現在、教育総務課におきまして、その検討を進めているところでございます。校舎、体育館の廃止等の関係で、現在学校の区画内に２筆の民有地があるわけでありますが、まずその民有地を整理することが必要であろうということで、それを優先して、次に進もうということで、第一段階といたしまして、その用地の買収に今、鋭意努力をしているところでございます。２筆のうち、１筆につきましては、所有者が千葉県と大阪市になるわけでございますが、千葉県の方につきましては、このたび買収の承諾をいただき、近く契約を結ぶ段取りまで入ったところでございます。残る１筆につきましても、現在買収に向けて努力をいたしているところでございます。　また、小・中学校の校舎の耐力度診断調査につきまして、さきの工藤議員さんに御説明を申し上げたとおりでございまして、御質問の管理棟、教室３階建て校舎については、平成１３年度に耐力度調査を実施をいたしております。今後体育館、鉄骨校舎の整備をする上で、国庫補助対象を受けなきゃなりませんので、残っている耐震度、耐震診断調査も実施していかなきゃならないというふうに考えているところでございますが、体育館を含め、全体的な配置を考えながら、先行する用地買収を解決しながら、整備検討委員会を年内に具体的に立ち上げようということで、今協議を進めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（浜田作男君）　　浜口惇君。 ◆議員（浜口惇君）　前回と比べるとかなり前向きの答弁を得られて、本当にありがたいと思います。　まず、第１問からいきますと、悠々パスの補助について、漸減の方向で利用者がなっているように聞きますけれども、私を例にとって言うならば、年齢がいくほどに、いわゆる適正機能もどんどん衰えてくるわけです。一昨日は、私も適正検査ということで、高齢者の受講をいたしてきましたけれども、かなりのそういうことから、免許のお返しだとか、そういうことがありながら、社会的、いろんな行事に対する参加等を含めますと、なかなか今の実態では行きにくいわけです。かなり金がかかるということで、ちょっと宮崎まで行って何か見てみようかとかいう場合、簡単には行けないということになります。延岡であってもそうですが、日向でもそういうことになります。　こういう社会的な移動の問題と同時に、年になると、いろいろ病気が多くあります。耳、目、歯、それぞれ内情的なものから外傷的なものを含めましていろいろありますが、こういうことで、町内にないような病院に対する診察を受けたりするような場合、やはり車を乗っている間は移動は簡単でありますけれども、年がいくほどに、免許証を返したり何かしますと、なかなか移動が困難になってきます。そういう面から、でき得れば、早急にこういう制度についても、お年寄りの足を確保してやるという立場から、前向きに検討をお願いしたいと思います。一応前向きの方向で検討はされているということでございますが、より早くそういう面での制度をつくっていただきたいと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思います。　それから、２番目の乳幼児の医療の問題ですが、これはいろいろと今少子高齢化ということが盛んに新聞紙上でも政府でも言われておりますけれども、その実態として考えますと、やはり生活するのに子供を持つことが非常に困難になってきているという社会現象が現在あると思うんです。言うならば、教育から始まって、幼児の育成から教育、それから社会に出てからの就職の問題等含めまして、これは大変な現在の社会状況から、いろんな面からなかなか子供を持ち得ないというのが一般的な現象で、これは国政による現在の少子高齢化という実態をつくり上げていると私は思うんですが、こういう面からして、自治体として考えますと、国のそのような施策の中で、どう皆さんの、住民の暮らしと命を守っていくかというのが自治体の役目だと考えます。　そういう立場から質問を、こういう小さな質問をやっていくわけでございますが、ぜひともこの問題、１歳でもよろしいと思います。そういう方向で５歳児まで考えていきたいということを町長おっしゃいましたので、それでも結構だと思います。一歩でも前進の方向をお願いしておきたいと思います。　それから、３番目の介護保険の問題ですけれども、これは国がつくられた非常に矛盾した制度です。いかにしてお金を国が減らすかという立場から、国民に対して負担をかけてきた。こういう根本的に誤った制度であると私は思うんです。本来ならば、福祉として制度的に、過去においてはほとんどの方が無料でもって、そういう介護等を受けられていたのが、介護保険という制度があることによって、４０歳から６４歳までの方までがその負担を受けざるを得ないと。せざるを得ないと。ましてや、年金をもらっている人たちは、それを基礎にして抑えられながら、言われるとおりの金を納めなくてならない。これは強制的なものです。　全員がこのことを、制度だから納めなくてはならない。例えば１万５,０００円ぐらいしか月にもらってない人たちでさえ、生活がほとんどできない人です。実態から言うならば。また所得のない人まで、同じように制度的には一般の人の５割の介護保険でもあるわけですけれども、いろいろそういう国の制度的一連の減少、減免という措置はありますけれども、実態としては納めなくてはならないという、納められない人が納めなくてはならないという、こういう矛盾した制度です。だから、これについて、生活保護を受ければいいと簡単に言うけれども、なかなか生活保護は受けたくないという昔型の人もおりますし、この人が１５万８,０００円の徴収不能になっている状況になっているわけですが、こういうことも含めて、無理にあんたも生活保護を受けなさいという、強制するわけにもいかないわけです。そういう点から、町長の減免事項の理由というものが、その制度をつくらない限り、条例ではあるわけですから、町長が具体的にその制度を、この線までそれなら生かしましょうということをやれば、できるわけですが、そういう点から、条例事項の生かし方を今後はやっていくべきじゃないかというふうに思います。そういう矛盾点の解決のために。その点をお願いしておきたいと思います。　それから、保育所については、冷房が一般のところにないわけですから、その点、今一般家庭で子供さんが休んでいるときにはほとんど冷房をかけているんではないかと私は思うんですが、そういう、実生活の面から見ても、保育所がそういう暑くて寝れないようなところであっては育成上好ましくないと思います。環境はよりよくしていくために、今後いろいろ進んだ保育所の場合は、床暖房等を含めて、床暖房、冷房も含めて、立派な施設が多くあるようでございますが、門川の場合も、今後建てかえる段階では、そのことも含めて検討しながら、内容の充実をやっていっていただきたいと思います。　教育施設については、今具体的に入っているようでございますので、できるだけ早目にこのことが立案されるように、計画が立案されるように、その点を御要望を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、１４番、浜口惇君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　ここでしばらく休憩します。午前11時08分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分再開 ○議長（浜田作男君）　　休憩前に引き続き開議します。　質問第９、地場産品の販路拡大について、質問第１０、国道３８８号上町交差点の改良について、８番、猪倉照央君の登壇を求めます。 ◆議員（猪倉照央君）　通告に従いまして、２問について質問させていただきます。　まず、地場産品の販路拡大についてであります。　今日、どこの市町村でも、特産品づくりが盛んに行われております。本町においても、ミニトマト、キュウリ、イチゴ、平兵衛酢、温州ミカンなど、良質の農産物が生産されていることは御案内のとおりであります。物をつくり生産することは容易であっても、売ることは容易でないと言われております。　そこで、東京、大阪など、都市部に居住する郷土出身者に、ふるさとの味として地場産品を買っていただくシステムづくりを考えてはどうでしょうか。都会に住む人々にとって、他にかえがたい制度として歓迎され、いつまでもふるさとを忘れられない、心の触れ合いを一層強めることになると思います。価格より、新鮮で安心できる安全な農産物が喜ばれる今日であり、四季折々の林産物、日向灘でとれた海産物を含めての販売を図ることが必要不可欠かと思います。所得を向上させ、地域の活性化を図るには、安定的な産物を提供できる組織、販売する体制づくりなど、生産と販売が一体となった施策が重要であり、生産者はもとより、行政、ＪＡ、商工会、水産加工など、関係機関がタイアップして事を運ぶことが望まれます。まずは庁舎内に専従者を配置するぐらいの意気込みで取り組むべきだと思いますが、町長の英断を期待し、質問をいたします。　次に、国道３８８号上町交差点の改良についてであります。　従来、本町の市街地を通過する国道３８８号は、現在の図書館前から門川中学校前、栄ケ丘入り口の交差点、中山を通って小園でありましたが、平成１１年６月議会において、上町から城屋敷、小園に至る路線に変更し、議決され、平成１２年５月に認定されております。　御案内のとおり、この上町交差点は、変形の上に、道幅が狭く、朝夕の通勤時は、四方からの車が渋滞し、通行が困難であります。大きな事故が発生しないのが不思議なぐらいで、早急な改良が望まれるところであります。　しかしながら、家屋の移転や近くに踏切があり、多くのハードルを乗り越える必要があります。ゆくゆくは、小園までの全面改良が必要不可欠でありますが、公共事業の削減が叫ばれている今日、まず難関でありますこの交差点の改良を早急に実施することが、今後の全面改良につながることと思います。主管は国・県でありますが、町長の決意をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　まず、地場産品の販路拡大についてであります。　本町を代表する農産物は、御存じのミニトマト、キュウリ、イチゴ、平兵衛酢、温州ミカン等であります。議員の言われるとおり、生産するにも売るにも容易でないことは、十分承知しているところであります。　地場産品販売等につきましては、町行政、ＪＡ、生産者一体となって、町の産業祭り、県庁前の即売会、宮崎二日市、全九州物産展を初め、東京都門川町人会への直接持ち込み、紹介等、積極的に参加し、ＰＲ、販路拡大を図ってまいりました。　このような中で、輸入食品の農薬使用、産地表示のごまかし等に対する消費者の安全意識の高まりによって、各種農産物についての品質の安全性問題など、発生してまいりました。　このような、さまざまな課題を解決しながら、産地としての品質保持、量的確保、安定供給等、自立できる産地づくりのためには、やはり生産者と専門的アドバイザーであるＪＡなどが主体となるのが最適だと考えております。このようなことから、行政の行うさまざまな役割としましては、ＪＡ、農業改良普及センター等と連携しながら、各種生産部会の育成強化、各種事業を導入、栽培技術の改善、規模拡大、新規就農者育成等の支援について、側面的に支援することが望ましいかと存じます。　ＪＡ農業改良普及センターの役割につきましては、管内の生産農家に対する生産計画、販売計画等、各専門部会を中心とした販路拡充と消費拡大への支援が必要かと考えます。さらに生産者みずからの生産販売について、一層の努力が必要と考え、その場合においては、インターネットの効率的利用が図られるとして、その助成も今回の補正予算でお願いをしているところであります。　以上のことから、専従職員の配置につきましては、現体制による対応をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、国道３８８号上町交差点の改良についてであります。　御質問の要旨が国道３８８号の早期整備促進に関連いたしますので、総合的な観点から御答弁を申し上げたいと存じます。国道３８８号につきましては、大分県佐伯市を起点とし、宮崎県北浦町、延岡市、門川町、北郷村、西郷村、及び椎葉村を経て、熊本県湯前町を終点とする国道であります。県内の実延長は１４１キロメートルであり、本線内の門川町から椎葉村間は１０５キロメートルとなっております。経過につきましては、御承知のとおり、平成５年の国道３８８号昇格以来、国道３８８号整備促進期成会を結成し、国・県に対しまして、事業の継続及び新規工区の採択等につきまして、関係町村と連携を図りながら、積極的に陳情及び要望活動を重ねてきたところでございます。　本町内における進捗状況につきまして申し上げたいと存じますが、町内の実延長は１万８,６８４メートルであります。平成８年度から実施しております上井野工区につきましては、延長３,３００メートルが今年度までに完成予定でありますので、年度末までの整備済み延長が１万３００メートルとなり、進捗率は５５％が見込まれる現状であります。したがいまして、上井野工区の完成に伴い、今後は新たに庭谷工区としての新規採択に向け、鋭意努力しているところであります。　特に、本路線の中で、上町小園間につきましては、平成１２年５月に国道としてルート変更された経緯がございます。また、当区間は、都市計画道路として位置づけがされており、さらに議員御指摘の区間につきましては、国道１０号、県道土々呂日向線、ＪＲ踏切等による交通渋滞の慢性化区間でありますので、県と連携を図りながら、早期整備が必要であることは十分承知しているところであります。　なお、御質問の区間は、全体的なルートとの関連性がありますので、現在この区間を含めた庁内関係課長等による３８８号整備促進検討委員会を設置し、課題及び整備手法等について、研究、協議しているところでございます。御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（浜田作男君）　　猪倉照央君。 ◆議員（猪倉照央君）　まず、地場産品の販路拡大についてでありますけど、今回の補正で予算も組んでおるということでございます。大変ありがたいことでありますが、金を出すだけが行政ではないというふうに私は思っております。たまには汗を流すことも必要ではないかというふうに考えております。　現在でもそういう販売方法もやっておるということでございますけど、やはり東京あたりにとか都会に行ってる方の親戚とか知人、それとか友人、これは町内のどの家も数名の方がいらっしゃるかと思います。ほかにも年賀状とか、いろいろ暑中見舞いとか、そういう形で文通なども行っている方もいらっしゃると思います。そういう方にでも、方が贈答品、そういうものを送る、そういうような場合にも、町内の産物をできるだけ送っていただくというような、そういうような方法もとったらいいんではないかなというふうに思っているところであります。例えば地産地消という関係からも、そういう場合においては、行政の方である程度の予算を組みながらでも、補助して、まず都会の人たちにふるさとの味を送っていただくということにしたら、また販路が開けるんではないかなというふうにも考えております。そのときに、いろんな情報なり、いろんなパンフレット、そういうものも一緒に送っていただく。たまには、町長みずからの自筆で、手紙等も相添えていただければ、一層ふるさとのつながりを強めることにもなるんではないか、大変喜ばれることになるんではないかというふうに確信するところであります。　そういうこと等を続けていく中で、やはり希望としては、都会のデパートの一角を買うなりして、ふるさとの物産展等、そういうふうなものが開催できればなあというふうに考えているところでございます。町長の答弁の中にもありましたように、輸入農産物の残留農薬問題とか、それとか国内で禁止されております農薬使用など、それこそ消費者は何を信用していいのかというのが実情じゃないかなというふうに考えております。今が一番のチャンスじゃないかなと、そういうふうに考えておりますので、町長は農業のプロというふうに私は認識をしているところでございます。失敗を恐れては何もできませんので、ひとつ前向きに考えてみていただくよう、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。　２番目の上町交差点の改良についてでありますけど、大変、日向の方、特に日向の方から城屋敷の方面に入る場合、なかなか道路が変形しておりまして、なかなか回りにくい。大型等が来ますと、本当、四方が渋滞してしまうというのが実情であります。これは私のみならず、皆さんもあの交差点を通勤される方は、十分御承知かと思います。ですが、大変混雑するからでしょうけど、事故件数等も調べてみたんですけど、大変事故は少ないようではあります。平成１３年度でも７件、物損を含めて７件程度、うち人身事故が１件、今年度は８月までに４件で、うち人身事故が２件と、大きな事故は今のところ発生していないようでありますけど、朝夕の通勤時には大変混雑し、渋滞いたしますので、やはり大きな事故にならないためにも、一日も早く改良が必要ではないかなというふうに考えております。答弁で検討委員会で研究しているということでありますので、早い時期に完成するよう、御努力をお願いしたいというふうに考えております。　それから、通告はしておりませんでしたが、総括の総合の中で、上井野工区が今年度完成するということで、後続き、庭谷までということでありますが、あと門川町内の３８８号線、松瀬まであるわけでございますけど、やはり私西門川に住んでいる者として、以前は北郷村の方の通勤といいますか、あれは大体門川町だったと思うんですけど、現在では延岡、黒木から立派な道ができましたので、延岡、そして和田越等がトンネルで改良されておりますし、日向というふうに大分さま変わりしております。やはり一日も早く北郷村まで改良が必要な状況になっております。この上町小園間、そして上井野工区から北郷村までの改良を、一日も早い、ひとつ御努力を願いたいというふうに思います。　もしわかりましたならば、最後に上井野工区が終わって庭谷、その先の計画がもしわかりますれば、ひとつお答えを願いたいというふうに考えております。担当課長でも結構でございます。よろしくお願いします。 ○議長（浜田作男君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　販路拡大の件につきまして、少し述べさせていただきたいと思います。　県外の各知人あたりへの贈答品等にという御意見でございますが、こういう関係につきましては、それぞれゆうパック等でも実施をされておりますし、また各家庭で対応されていることと思います。しかし単品で送りますと、相当な経費がかかっておるわけで、倍ぐらいの価格で買われておるんではないかと思います。そういう現状から、生産量を、そしてまた年間を通しての受給ができるという、その体制づくりというのが厳しい状況であります。そういう観点から見ますと、東臼杵郡内を抱えているＪＡあたりが中心になって、この販路体制の確立というのは、やっていくべきではなかろうかと考えております。もちろん、職員の努力も必要でありますけれども、そういう観点から答弁を申し上げたところであります。御理解を賜りたいと存じます。　それから、３８８号につきましては、昭和４０年代に都市計画決定がなされておる状況がありまして、上町小園間につきましては、その計画変更から取り組んでいかなければなりません。　そういうことで、各課長間の協議会をつくって、検討、一番いい方法をとりたいということで、協議をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　都市建設課長。 ◎都市建設課長（小野幹雄君）　御説明を申し上げたいと思います。上井野工区完了後の対応と取り組みということでございますので、御説明を申し上げます。　町長が御答弁いたしましたように、本年度に上井野工区が完了予定であります。したがいまして、今後の対応でありますが、現在庭谷工区、議員の皆様も御承知かと思いますが、麻生ブロック工場から、現在はございませんけど、以前に設置されておりました駒瀬バス停留所付近、約８００メーターの区間につきまして、県当局に対しまして、新規箇所として平成１５年度から実施すべく、強く要望しているところでございます。まだ決定ではございませんが、担当課一丸となって取り組んでおります。なお、庭谷工区から松瀬地区に至る沿線区間につきましては、御承知のとおり、ほぼ集落はなく、河川と林地のみでございます。また、非常に河川区域が狭い上、カーブも多ございます。山手側は自然災害の影響を受けやすい状況下にあり、既に山地災害の履歴等もございます。さらに、庭谷工区の駒瀬から松瀬間につきましては、これまでの改良済み区間と異なりまして、膨大な事業費とかなりな事業期間が予想されます。国道としてルート的な県の考え方等はまだ示されておりませんが、担当課といたしましては、庭谷工区、いわゆる松瀬から対岸に渡す手法など、水面下ではさまざまな検討がなされているものと想像しているところでございます。特に、当路線は、過疎化が進む地域の発展を図る上で、また地域間の交流を促進し、定住を促進するためにも必要不可欠でございます。国道３８８号整備促進期成同盟会と連携をとりながら、さらに今後とも要望活動を重ねてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと思います。　ただいま町長が申しましたように、次に市街化区域に隣接します国道１０号から、特に県道土々呂日向線の交差点を通過いたしまして、ＪＲを横断いたします区間は見通しの悪い変則的な交差点でございます。また、国道１０号の信号機からＪＲ区間が非常に短距離でございまして、さらにＪＲの拡幅改良を現在のままいたしましても、県道部分の交差点は、現在と同様な１灯式の信号機が想像されます。したがいまして、町長答弁のとおり、変則的な交差点の改良、また平城線に至ります全体的なルートとの関係もございますので、慎重に検討をいたしておるところでございます。　また、上町小園間につきましても、先ほど申しましたように、都市計画決定が土橋から小園に至る区間におきまして、集落を迂回するような形で計画決定がなされております。したがいまして、今後地元の関係者の要望あるいは同意が前提でございますが、御承知のとおり、国道沿線沿いには、五十鈴土地改良区の幹線用水路、さらには城屋敷から入ります幹線排水路、また家庭雑排水の問題、さまざまな沿線沿いには課題が残されております。したがいまして、このような関連するさまざまな諸問題を含めて、全体的なルートについて、慎重に県と協議を要します。　このような環境下にありますので、国及び県の考え方等を改めて整理させていただきまして、今後慎重に検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、８番、猪倉照央君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第１１、密集住宅地域の環境整備諸問題について、質問第１２、本町のパターゴルフ建設について、１１番、黒田利治君の登壇を求めます。 ◆議員（黒田利治君）　通告しておきました１１、１２の２問につきまして、重点のみ町長にお尋ねいたします。　第１問の密集住宅地域の環境整備諸問題については、前の町長の金丸町長に幾度も質問をしてまいりましたが、このたび新しくなりました米良町長に３点ほどお尋ねいたしたいと思います。　１点目は、密集住宅地域の環境整備について、よい制度事業はないのかということでございます。２点目につきましては、平成１３年から２２年度までの１０カ年計画の第四次門川町長期総合計画の中の第７節に盛り込んであります、仮称、会の名前だと思いますけれども、漁業集落環境整備促進期成会の組織化を推進するとのことでございますが、わかっておれば、いつごろの予定になるのか、お尋ねいたしたいと思います。　３点につきましては、併用して、空き家の対策について町長はどのように考えておられるのか、この３点についてお尋ねいたします。　次に、２問の問題でございますが、本町にパターゴルフをつくる考えはないかということでございます。　今、高齢化が進む中、大人、男女や子供の娯楽の場として、遊ぶところが必要と思います。ましてや、今健康増進のためにも、大人たちが真剣にこの健康増進を図っておるところでございますので、このことについて、お伺いいたしたいと思います。　以上で、壇上からの質問を終わりますが、町長の答弁いかんでは、自席より再質問させていただきます。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　密集地域の環境整備諸問題についてであります。　御質問の３点につきましては、密集住宅地域環境整備の全般に関することでありますので、総合的な観点から御答弁を申し上げたいと存じます。　議員御質問の、尾末、納屋地区におきましては、これまでに林構道路の整備、集落環境整備による道路の開設、集落排水施設の整備、あるいは街路事業整備等により、かなり住環境は改善されたものの、特に地区内は、狭小な生活道路が多い上、道路に接していない住宅、さらには老朽家屋や空き家等が存在しており、多くの家が建築確認が受けられないという深刻な問題に直面している現状であります。　このことを踏まえ、過去の議会におきまして答弁した経緯があり、長期的な重要課題であることは十分承知しているところでございます。　御承知のとおり、当地域の密集地の環境整備及び空き家対策等を解消するための事業推進に当たりましては、面的整備を含めた制度事業の導入しかないものと判断いたしております。　しかしながら、膨大な事業費と道路計画に伴う移転先の用地確保、老朽化した住宅の改修、解体及び建てかえの促進、住宅の共同化、駐車場の共同利用等、さまざまな多くの課題が山積いたします。ただ、最も重要なことは、地区に居住する方々が、まず地域の現状を認識していただき、地域全体の意向と関係住民の総意を結集することが何よりも必要不可欠であります。したがいまして、現在における当地区の現状をかんがみるとき、非常に重要な問題でありますので、住民参加のまちづくりを進める上からも、将来を視野に入れた地域住民の意識の高揚、さらには関係住民の機運の高まりと自助努力等の推移を見ながら、環境整備促進期成会等の組織化を検討してまいりたいと存じます。　なお、特に当地域の住環境は、他の地域と異なった住環境下にありますので、今後とも道路維持、側溝整備等につきましては、要望に応じて鋭意努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　次に、パターゴルフ場をつくる考えはないかでございます。　御質問は、多くの人々が遊び心で健康管理できるパターゴルフ場の設置について、検討したらどうかということでございますが、このことにつきましては、町が進めております福祉健康のまちづくり施策と合致するものでございます。しかしながら、パターゴルフ場の設置となりますと、他の誘客施設と連動できる用地の問題、及び設置後の運営を含めた維持管理の問題等々、検討課題が多々ございます。したがいまして、パターゴルフ場の設置につきましては、今後の検討課題と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　黒田利治君。 ◆議員（黒田利治君）　第１問の尾末地区の環境整備の問題でございますが、この問題は、前の金丸町長のときに幾度か質問してまいったところでございます。今、米良町長が申されたように、大きな問題が山積していることは言うまでもございません。第１点目からかいつまんで申し上げますと、この密集地帯に、今ひとつどういう事業か、いい制度事業はないかということを私は聞いたわけでございますが、今、日向市の細島東部地区に、密集住宅市街地整備促進事業というのを、平成５年から平成１９年まで、１５カ年かけてやっておるわけでございますが、あと残すところ５カ年ということになっております。これは、事業費が４０億円でございまして、国県の補助が３６億円で、日向市が出しておる金が４億円ということでございます。その間、２度ほど計画を変えたということも聞いております。また、このことに対して、空き家問題に対しましても、道路公団が３分の１は補助しておるというふうなことも聞いたわけでございましたので、今空き家対策を申したところでございます。　今後とも、この尾末地区の８区の漁村集落の問題は、今の本町の財政から見ても、なかなか厳しいものがあると思いますけれども、年次計画を立てて、できるところからやっていただきたい。このように考えております。　今、わずかな１５センチか２０センチかの幅がないために、みなす道路が１メーター８０ぐらいで家ができるということでございましたから、前の町長のとき、それがわずか１５センチぐらい足らずに、建築許可は下りないと、建築の法をかぶっている以上、なかなか難しい問題があって、今、もう尾末地区には本当過疎化のようになっていっているのが現実でございます。決して過言ではない。須賀崎や宮ケ原の方に３男、４男の者は家ができないものだから、皆出ていってしまっておる。漁業が廃るのは当然のことでありまして、何とか検討していただきたい。このことについて、今１点目から申し上げますと、そのようなことで、漁業集落環境整備という事業もあることだから、いい制度事業はないものかというようなことで質問したところでございます。　２点目につきましては、この環境整備促進期成会という組織をつくっていただいて、前向きに検討していただきたいと思っております。　３番目には、さっき言ったように、空き家対策でございますけれども、本当、この問題については、前々から町長も申しておりましたように、金丸町長が、面積の予備を含めまして、制度事業は導入してもなかなか判断しにくいというようなことを申し述べられた経緯があると私は判断しておるわけですが、このことにつきまして、もう本当前向きに取り組んでいただきたい。お願いを申し上げて、この問題を終わりたいと思います。　第２番目のパターゴルフ場の問題でございますけれども、今町長が申されたように、この問題におきましては、本当健康増進のために、今歩け歩けの運動とか、いろいろ今地域住民はやっておるわけでございます。特に門川におきましては、生涯スポーツの推進ということで、心豊かなまちづくりを推進しておるわけでございますが、ぜひとも前向きにやって検討していただきたいと、このように考えて私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、１１番、黒田利治君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　ここでしばらく休憩します。午前11時53分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（浜田作男君）　　それでは、休憩前に引き続き開議します。　質問第１３、役場職員による門川産品の販売促進について、１３番、米良昭平君の登壇を求めます。 ◆議員（米良昭平君）　通告に従いましてお尋ねします。　質問は、役場職員による門川産品の販売促進についてであります。私は、門川町の産品全般の販売について、町当局がかかわることを期待している一人でありますが、今回は特に一次産業にかかわる産品販売についてお尋ねをします。　今日のように、経済社会の元気のないときに、役場の職員みずからが一次産業の産品販売に汗を流すということになったら、一次産業の経営者も気合いが入りますし、そのことで、門川町も元気がわいてくると思うのであります。このことについては、議会も調査をした経緯があります。地場産品を役場職員が販売している先進地の板柳町でありますが、青森県の津軽平野のほぼ中央にある人口１万７,０００人の町を調査したときのメモを読ませていただきます。　今では、リンゴの里と呼ばれるほどの全国的なリンゴの産地であります。リンゴそのものはもちろんでありますが、リンゴを素材としたジュースやジャム、ワイン等は、全国的に大都市のデパートや空港、または通信販売にも力を入れており、九州では福岡、大阪で販売しているとのことであります。この町の財団法人ふるさとセンターの理事長は町長で、その敷地面積は６ヘクタールであります。世界中のリンゴ２５０種類が研究のために植えてあり、リンゴ資料館、リンゴショップ、リンゴ加工場、バーベキューガーデン、工芸館、温泉つきコテージ、そのほかの建物がありました。加工場の従業員は農家の奥さん方を雇っていて、日当は５,０００円で、多いときには１５０人になるとのことであります。全国で行うリンゴ関係販売のための年間３００回のイベントについては、町長を先頭に行っているが、役場の職員も参加しており、その職員のための旅費３,０００万円を町が予算に組んでいるとのことでありました。また、アメリカのワシントン州、ヤマキ市とは姉妹都市を組んでおりますし、中国北京市の昌平区とは友好協定を結ぶなど、リンゴを通じた国際交流も行っているとのことであります。現在では、役場職員が、地場産品販売をして、元気のわいてきた町の代表であります。そんな町ですから、全国議長会に紹介してもらって、調査に行ったわけでありますが、平成１１年にこのセンターに来た調査研修の人や観光客は２５万人だったそうであります。ところが、この町も１０年前までは、農家の人は、上級リンゴは仲買人に売っていたそうです。個人売りのために、よい値での販売が困難だったとのことであります。２級品は、農協に出荷するが、２級品だから農家も販売に気合いが入らない、農家も厳しいときが続いていたそうです。この町の活性化に向かって、役場職員の研修、勉強を数多く行っている中で、やはりリンゴを見直そうとの方向から、役場の中にリンゴ販売のためのプロジェクトチームをつくったことが、この事業の出発であるとのことでありました。このチームのリーダーが現在の板柳町の町長であります。平成１２年６月議会にこの地域等を調査研究しました産業建設常任委員会の最終的なまとめの部分の報告書を朗読します。地場産品の販売について、それぞれ役場主導による工夫がなされ、一生懸命頑張っている姿を目の当たりに見て、この温暖な門川で何とか取り入れる方法はないのかとの委員全員意見の一致を見ました。以上で報告を終わりますと、こんなふうになっております。　私は、近ごろ、金丸親次前町長について思うことがあります。金丸前町長の足跡といいますか、功績については、だれもがそれぞれに高く評価するところであります。中でもかどがわ大学を創設されて、住民の政治参加を促されたこと、各種の審議会や委員会を設置して、町民の行政認識を高められたこと、私たち議員もいろいろ指導をいただいております。役場職員については、特に公務員意識の高揚を問うておられて、その成果も確実に向上してきていると思います。ただ、職員の行政執行事務の質が高まったことと、職員が職務の遂行に熱中したことで、それぞれの職員が気持ちの中で、自分の潜在意識の発揮について考えることが面倒になってきているのではないかと心配をしている住民がいることも確かであります。職員の気持ちのあり方について、米良町長に心配りを願う次第であります。私は、職員の皆さんに言いたいのです。職員の皆さんは、汗をかきなさい。汗をかけば、例え失敗してもさわやかであります。町長には元気を出していただいて、職員にその経験をさせてもらいたい。そう思うのであります。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　役場職員による門川産品の販売促進をという質問でございます。　質問の中に、今述べられたような状況が入っておりませんでしたので、的確な答弁になるかわかりませんけれども、答弁をさせていただきます。　さきに、８番議員の質問でお答えをいたしましたとおり、門川産品の市場開拓、販売促進につきましては、行政関係機関、生産者が一体となって取り組まなければならない問題と承知をいたしております。その中で、行政関係機関、生産者の役割を考えてみますと、行政としての役割としましては、宮崎野菜価格安定事業や、かんきつ価格安定事業、園芸宮崎産地強化緊急対策事業、農産物地域物流一元化推進事業等、また海産物等につきましては、加工技術研修、販路拡大、地場産業振興対策事業、門川みなとフェスティバル等、各種事業を取り入れてまいりました。今後も生産者の援助並びに支援を考えているところであります。　したがいまして、生産しました品物についての販路推進、販路拡大につきましては、十分機能を発揮し、指導できる専門職員のいるＪＡや農業改良普及センター、また海産物加工品等につきましては、それぞれの漁協、加工組合等を主体とした生産者並びに各専門部会の皆様が直接携わることが望ましいと考えるところであります。　その中で、関係機関としての役割につきましては、生産者に対する生産計画、販売計画等、各専門部会を中心とした販路拡充と、消費拡大の支援が必要と考えます。　さらに、生産者みずからの生産販売については、一層の努力が必要であると考え、その場合においては、インターネットの効率利用を図る上での助成を、農業関係では、今回補正予算でお願いをしているところであります。このようなことから、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　米良昭平君。 ◆議員（米良昭平君）　町長の説明はわかるんでありますが、うれしいような、またそうでもないようなところであります。販路拡大について予算を組まれたということについては、頑張ってもらうということに敬意を表しますが、門川の職員の頑張りが必要であるという点からちょっと旋回が開けておりまして、町長が何かというところもあるかと思うんですが、頑張りが必要であるということを申し上げることについて、もう少し意見を述べさせてもらいたいと思います。　役場職員にかかわることとか、職員の能力の発揮度とか、ブロイラー経営とかについて発言したいと思いますが、できれば、職員の能力発揮度について、町長の答弁を期待します。壇上からは、職員の頭が固いのではないかというようなことを言いましたけれども、役場職員には気合いが入っていると、そんな出来事もありますので、紹介をさせていただきます。福祉関係のことなんですが、町民の方が役場に相談に行った。そのとき、対応が余りぴりっとしなかったので、２週間待っても動きがなければ、福祉センターの係の榎本さんのところに行こうと思っていたそうでありますが、ところが、翌日に、課長ではない男の人が家に来られて話をして、その翌日にはその人がまた来られて、汗を流しながら、相談事の全部を調べてくれたと。その人がいわく、電話であったんですが、何かのときには、また電話しなさいということで、職員がお帰りになった。私は、役場を誤解していました。役場は気合いが入ってます。そういうことを言っておられる方もおりました。　また、農林課もでありますが、雨のために水田の土手が割れて８メーターぐらい欠落した。その人が農林課に行って現地確認をしてくれませんかという話をしたら、その若い職員がカメラを持ってすぐに出ていったと。役場職員はいいよという話を本人がしておりました。　そういうふうに、やっていることはわかるんです。もう一歩踏み出して、町長、もう一歩踏み出して、産品の販売まで行ってもらえんか、もう少しだというところまで来ているわけですから、お願いをしているわけであります。　職員の潜在能力ということになるんですけれども、ある会社でボーナス査定があったと。省きますが、最後には４人になりました。その４人の人たちは、社長があんたは自分たちがしなさい。５、４、３、２、１と、本人たちはみんな３としたそうです。ところが、ボーナスをもらってみましたら、一番のろまな人が特にたくさんもらっていたと。一遍社長に聞こうかということで、社長は東京から月に二、三回しか来ないんですが、聞いてみたら、能力の発揮度だと。運動会でヨーイドンで走ったら、一番早い人はずっと行って楽に走りよるけど、一番最後で顔を真っ赤にして、最後まで一生懸命走ったと。遅かったけども、能力発揮度だと、それを買ったんだよという話をされたということを聞いております。職員の能力発揮度の関連で、町長の感覚が、考えがあられましたら、お聞きしたいと思います。　現在の門川の産業の中では、安定している経営をしているのは、やっぱり一次産業の中ではブロイラー経営ではないかと、それが代表ではないかというふうに思うんですが、ブロイラー経営の人は、資金力もありますし、ひよこを育てることですから、注意も払った毎日を送っておられると思うんですが、何といっても、ブロイラー経営が安定している最大の原因は、条件は、売り先がきちんとしているということであろうと思うんです。門川産品の販売促進について、役場が力を貸すと、そのことが門川町の活性化に直結すると思うのであります。　このようなときでありますので、門川が元気を出すには、門川町の指導者の集団であります役場の職員の頑張りが、役場の職員の頑張りを多くの町民が期待しているのではないかというふうに思っております。門川産品の販売について、町長の考えが前進することを願いまして、一言ございましたらお願いしたいのですが。 ○議長（浜田作男君）　　町長。 ◎町長（米良成志君）　米良昭平議員が役場職員に、また私に応援歌を贈っておると、私は理解をさせていただきたいと思います。米良議員のさっきの例によりますれば、リンゴの産地というのは、すべてリンゴ産地でありまして、その地域が全体がリンゴ農家であろうと思います。そういうところでの例題とはまた本町につきましては、相当な違いがあろうと思います。そういう中で、今私たちも職員も農家も町民が一体となって産地づくり等にも取り組んでいかなければならないと思っております。　そういう面から、役場職員は、町全体の発展を願って頑張っておると思います。そう自負いたしております。これからも、各課、課長を中心に、それぞれの担当課で十分そういう面を掘り下げていただきまして、活動ができますように、私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、１３番、米良昭平君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第１４、住民基本台帳ネットワークシステムについて、質問第１５、防災対策について、質問第１６、選挙に関する広報について、２番、米良重靖君の登壇を求めます。 ◆議員（米良重靖君）　通告に従いまして、次の３項目について質問します。　住民基本台帳ネットワークシステムについて、８月から住民基本台帳ネットワークシステムの一部が稼働し始めました。行政事務の手続から見れば、町民の負担が軽くなり、事務も効率的になることが期待できます。しかし、現在のところは、個人の情報を保護するための法律の制定がおくれています。門川町においては、個人情報の保護について、どのような対策をとっているのか、お尋ねします。　次に防災についてであります。　門川町では、ことし、今のところ台風の直撃もなく、大きな災害は起きていません。過年の台風による災害を経験し、五十鈴川水系では大がかりな河川改修などが行われ、防災対策が進められているということもあるかと思います。しかしながら、さきの日向灘沖を通過した台風１２号、１５号の影響で、南町の向ケ浜の堤防では、高波が乗り越えてきている箇所がありました。文化センター付近では、防潮フェンスの一部が破られています。尾末地区などにおいても同様な状況が見られております。このような高波などの災害に対して、住民の安全や施設を守るための対策はどうなっているのでしょうか。　最後、選挙についての広報です。門川町議会は、本年４月の町議選挙に関する宮崎県選挙管理委員会の無効裁決を受け、８月１５日に失職の予定でありました。しかし、１４日に高等裁判所に訴訟が提訴されました。今、裁判の経過、判決を待っている状況です。このような事態について、門川町選挙管理委員会及び選管事務局は、１４日以降本日に至るまで、町民に対し、何の説明も広報もしていません。一連の経緯を説明し、今後の対策を広報しないのはなぜでしょうか。一種の職務怠慢ではないのでしょうか。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　答弁を申し上げます。　住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、御承知のとおり、平成１１年８月に住民基本台帳法の一部を改正する法律が制定され、本年８月から住民基本台帳ネットワークシステムの一部が稼働したところであります。その目的は、市町村の区域を超えた住民基本台帳に関する事務処理、住民基本台帳カードの活用、法律で定める国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うことにより、住民サービスの向上と、行政事務の効率化を図るものでありますが、御指摘がありましたように、個人情報の保護に関する法整備がおくれているところであります。　本町においても、個人情報保護条例の制定を急がなくてはならないところでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に関しましては、国より住基ネットワークシステムセキュリティー対策に関する指針が示されたので、これに基づき、セキュリティー対策を総合的に実施するためのセキュリティー組織規定、外部または権限のない職員による重要機能室等への侵入や、危険物の持ち込み、構成機器やデータ等の持ち出し等を防止するための入室管理規定、住基ネットにおける操作者用ＩＣカード、パスワード操作履歴を適正に管理するためのアクセス管理規定等、システムの運用を適正に行うための規定の整備を進めているところでありますが、運用については、既にこの指針に基づいて行っておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、台風災害の件でありますが、御質問のとおり、向ケ浜については、県内でも有数の白砂青松の自然海岸でありますが、平成元年及び２年の台風時の高波により、防潮堤が甚大な被害を受けた経緯がございます。その後に潮害防備林の保全並びに後背地の生命、財産を守るべき防潮堤の復旧としまして、防潮フェンス、消波ブロックの設置を県施行により設備完了し、今日に至っているところであります。　しかしながら、今回の台風９号により、施設の一部が高波により損壊し、また防潮林である松林の一部が潮害により枯死する災害が発生したことは、議員のごらんになりましたとおりであります。したがいまして、今回も施設管理者である県に対し、被害の実態について調査、報告し、さっそく現場において、県とともに対策を検討、協議し、災害復旧等として、暴風フェンス、消波ブロックのかさ上げ等、施設の再復旧整備並びに松林の再造成について検討しているところであります。　なお、尾末地区におきましては、県の海岸局部改良事業で、昭和５７年度から昭和６０年度までに既にある防波堤の前面の消波ブロックのかさ上げ、及び防波堤のかさ上げを延長１８４メートルにおいて実施し、さらに平成５年度から８年度まで、同様に延長８８メートルにおいて実施しております。また、河口付近の２カ所の門扉については、平成６年度と平成１２年度で改良などの設備が図られ、現在は北部港湾事務所と門川町において管理委託契約を結び、開閉などの管理を行っており、高波等の災害について、対策を講じているところであります。御理解いただきたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（金丸直君）　米良議員にお答えいたします。　公職選挙法に基づく選挙の有効、無効の訴訟手続は、町選管委の異議申し立てから県選管の審査申し立て、さらに高等裁判所の訴訟によって争うことになります。今回４月１４日に執行されました門川町会議員の選挙の有効、無効の判断は、８月１４日に、福岡高等裁判所宮崎支部に、県選管の判決の取り消しを求める訴訟が提起されております。その判決を待つ状況にあります。この訴訟手続につきましては、町選管の決定書に伴い、各所帯に配布いたしました５月１５日のチラシ及び県選管の裁決書に伴い、同じく配布いたしました７月２３日のチラシに掲載しておりました事項のとおりであります。　議員御質問の高等裁判所に提起されました事項につきましては、８月２１日に開催されました地区会長会のときに、事務局職員により各地区会長に対し、説明させております。町選管では、今回の選挙執行のミスにより、町民の方々に最大な御迷惑をおかけしていることには、重々認識しており、さらに広報体制の重要性も確認しておりますので、今後ともチラシ配布や地区会長会における説明会を通じ、町民の方々に周知徹底してまいります。御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　米良重靖君。 ◆議員（米良重靖君）　まず、住基ネットワークについてですが、１点、先ほどシステム運営規定に基づいて、実際の運営をしているという町長の答弁がございましたが、この規定に関する職員の研修は実際行っているかどうかということをお聞きしたいと思います。　次に防災についてですが、これは質問ではなく、この場を借りて感謝の気持ちを述べさせていただきたいと思います。台風通過後、向ケ浜でたくさんの流木が流れ着いて、後始末に困っていたところ、役場職員、また地区の住民、それに中学生の皆さんまで含め、多数のボランティア活動の方がお集まりくださり、きれいに片づけていただきました。本当にありがたいことだと思っております。改めて、自分たちの住む場所の自然環境は、自分たちで守っていくことが大切であると感じた次第です。　最後に選挙広報ですが、選管委員長の方から今後ともチラシ説明等を行っていくとう答弁がございましたが、これは至急していただかないと、私どものところにどうなっているんだという問い合わせが多数寄せられております。あくまでも私がそういった説明に対して答える場合、個人的主観が入りますので、そうでなく、公的な見解というものを出す必要性があるというふうに思っております。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　生活環境課長。 ◎生活環境課長（甲斐勝美君）　住基ネットの運用に関する御質問で、マニュアルに基づいた運用のところで、職員の研修が行われているかということでございますが、職員の研修につきましては、随時実施をしております。規定そのものを一度に研修するのではなくて、取り扱い、特に操作そのものはＩＣカードの管理による運用をしております。したがいまして、その運用もろもろにつきましては、その都度研修を行いながら、現在運用をしているというところであります。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金丸直君）　米良議員の答弁いたしますが、この件につきましては、委員会として、早急に対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、２番、米良重靖君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第１７、市町村合併について、質問第１８、風力発電について、７番、黒木義秋君の登壇を求めます。 ◆議員（黒木義秋君）　通告に従いまして、壇上より質問をさせていただきます。　この市町村合併については、町民全員がもう耳にたこができるような経過でございますが、まず私としては、町民が納得できる合併をやりたいと思います。市町村合併は、日向市、入郷と進んでいますが、日向市は、温泉問題で難航しています。日向、入郷を含めても、９万３,０００人という、ちょっと調べてみたわけですが、そのぐらいの人口しかいません。それに従いまして、合併後の人口にしても少ない市にもなります。また、延岡、３北、西４町で合併したとしても、３０万都市には届かないのが、この点について、町長の考えはいかがなものですか。合併法令では、平成１７年で目標等、この前の講演会でも言われておりますが、町民に納得できる話し合い、勉強会を地区ごと、また消防の分団ごとでもいいわけですが、１４カ所に分けて、その話し合いを住民に納得できるようにしたいと考えてます。合併するには、もし延岡２市４町となりますと、門川がちょうど中心になります。そういうことを踏まえて、町長の御答弁をお願い申し上げます。　風力発電については、門川町は海、山に恵まれた風力も適した場所と思います。私は、昨年、鹿児島の加世田市のちょっと３０分ぐらい走ったところですが、娘のだんなのお父さんとそこに旅行といったような形で行ったわけですが、ここは、九州電力が行っていました。その中身は、非常に展示会場とかいろいろございまして、立派な自然を利用した風力発電と私は思って帰ってきたわけですが、９月の２日に町の議員の勉強会があったわけですが、もう既に門川町としてはそういうビジネスが組んでありました。もうこれで、僕も質問はやめようかなと思いましたけど、やはり今からは石油を使うことが炭酸ガスが発生し、地球温暖化にもなるということになっています。今後、環境問題が非常にクローズアップされてきますが、門川町としては、新エネルギービジョンというマニュアルができているのを９月２日に拝見しまして、なるほどと私は思いました。総じて言いますと、皆さん、ちょうど町も行政も一緒になって、今から自然を守る、地球環境を守っていきたいと私は思ってます。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　御答弁を申し上げます。　まず、市町村合併についてであります。最近、地方分権の推進、少子高齢化社会への対応、厳しい財政状況に対応した効率的な行政サービスの提供、多様化する住民ニーズへの対応、生活圏の広域化への対応等のための施策の一つとして、市町村合併の論議が全国的に高まっています。宮崎県におきましても、平成１２年１２月に、宮崎県市町村合併推進要綱を策定し、広域連携発展型、地域拠点充実型、市制移行型、行財政基盤強化型の４つの合併パターンを示しました。本町におきましては、日向市との１市１町、日向市と東郷町との１市２町による地域拠点充実型、日向、入郷地域の１市２町５村の広域連携発展型の３つの合併パターンが示されました。御案内のとおり、本町の合併問題につきましては、昭和３０年代より延岡市、日向市との２市１町の合併、２市１町を前提とした延岡市との合併、日向市との１市１町の合併等、幾度となく機運の盛り上がりを見た時期がありました。今回の合併論議の中、さきの６月議会で答弁しましたように、まず日向市との合併につきまして、任意の合併協議会を設立し、協議を進めていく予定でありますが、御案内のとおり、門川町の議員の選挙の問題、日向市の温泉問題等で、進展していない状況にあります。御質問の県北２市４町での合併、また２市１町の合併につきましては、県が示した合併パターンにもありませんし、郡南部を除いての合併につきましては、生活圏や広域連携の面からも難しいと思われます。門川町は、今後も県が示した合併パターンの中で検討を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　また、合併特例法の期限が平成１７年３月までで、３年を切った今、町民の皆様への市町村合併についての積極的な情報提供が必要であります。今後、勉強会につきましては、任意の合併協議会を設置した後に、町内数カ所での座談会の開催等につきまして、時期、内容等を含めて議員の皆様と検討を進めながら取り組んでまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、風力発電についてであります。　近年、石油や石炭などの化石燃料を消費することで排出される温室効果ガスが引き起こす地球温暖化が世界的に大きな問題となっています。現状のまま推移すると、異常気象や動植物の絶滅等、地球環境にとっては深刻な問題が生じると指摘されています。本町としましても、これらは避けて通れない重要な問題と認識し、自然エネルギーの導入、省エネルギーの推進について検討するため、昨年新エネルギー産業技術総合開発機構の補助を受け、門川町地域新エネルギービジョンを策定いたしました。ビジョン策定に当たりましては、宮崎大学の教授、九州電力日向営業所長、九州経済産業局、宮崎県等の専門家を初め、議会代表や町内の各種団体代表からなる策定委員会を設置し、住民アンケート調査や、新エネルギー賦存量調査、先進地視察等を実施いたしました。今後は、このビジョンに基づきまして、公的施設等に新エネルギーを積極的に導入していく予定であります。今議会におきましても、乙島への太陽光発電システムの導入のための補正予算を計上しているところであります。御質問の風力発電の可能性につきましては、エネルギービジョン策定に当たり、風力計の設置要件を見ます元山におきまして、１０メーターの高さの風力計を設置し、半年間の風力測定を実施いたしました。風力測定の結果は、ビジョンの概要版にも掲載しておりますが、平均５メートル近くの風が吹いております。ただ、これらの数値は、秋から冬にかけての数値でありますので、今後は３０メートルの風力計を設置し、風力精査を実施するか検討し、風力発電の可能性について研究を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　黒木義秋君。 ◆議員（黒木義秋君）　ただいまの町長の答弁に、本当に頭の下がる思いでございます。ただ、合併については、いろいろな今後の課題があろうと思いますが、なるべくなら、９万都市よりか１０万都市になるような合併に望みたいと私は思ってます。　それと、風力発電についても、元山に乙島の方に作製したいという答弁がございますが、これも風力発電だけではなく、後からちょっと内山田議員の方からも太陽熱の発電も必要だと思われますが、そういう自然環境に優しい電気を我が町でもいっぱいつくっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、７番、黒木義秋君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　ここで、しばらく休憩します。午後１時45分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時54分再開 ○議長（浜田作男君）　　休憩前に引き続き開議します。　質問第１９、さきの町議選について、１番、小林芳彦君の登壇を求めます。 ◆議員（小林芳彦君）　一般質問をする前に、町民の皆様、各議員、関係者の方々には今回私の経験不足、対応の不手際により多くの方々に私の真意が伝わらず、御迷惑をおかけしました。この場をお借りしましておわびしたいと思います。　私が、４月により当選し、議員になり、町民の皆様と対話、交流をしていく中、門川町の行政と町民の考え方には大きな開きがあるのではないかと思います。すべてを否定するわけではありませんが、今最優先的に取り組まなければならないことは、門川町の改革、つまり一人一人の意識を変えていくことではないでしょうか。このままでは門川町はいけないと感じている方は私だけではないと思っております。皆さんもそう思いませんか。ただ、改革をしたいが何が正しいかわからない、間違った方向に行ったらどうしようと不安になっていきます。私は、改革をしないことが、させないことが一番悪いことだと思います。何をどうすれば正しいかではなく、早く改革をしていくことが正しいことだと考えます。絶えず改革をしていかないと、門川町は停滞していきます。改革して、もし間違っていたらと考えるのではなく、そのときは修正をしていくうち、正しい方向に向かうのではないでしょうか。改革は、いろいろなルールをつくってやるものではありません。改革とは意識を変えることだと思います。　では、通告に従いまして質問しますが、今から質問することは、町民の皆様が一番疑問に思っていることです。町長にはわかりやすく、はっきりと明確なお答えをお願いいたします。　さきの町議選について。１点目、４月１４日に行われた町議選における町選管の不手際は、門川町施行以来の歴史的大汚点であります。その責任は、町長はどのようにお考えでしょうか。　２点目、先般行われた地方公務員法第３３条による行政処分は、妥当であったのでしょうか。選挙開票時は前町長の管理下であったが、その処分は現町長が行ったものであります。これで本当に町の名誉と行政の信頼は回復されたとお思いでしょうか。　３点目、今回私の後援会から、福岡高等裁判所宮崎支部に訴状を提出したことは皆さんも既に御存じだと思いますが、このことについて、町長の率直な御意見をお聞きしたいと思います。　４点目、開票事務について、２００票は開票してしまったのか。もしくは、未開票のままなのか、どちらであるのかを明確にしてください。　５点目、当初今回の選挙については、門川町は有効のお考えだったと思いますが、現在もそのお考えは変わりはないでしょうか。　以上、５点を壇上から一般質問します。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　さきの町議選についての質問でございます。　まず、町選管の不手際についてでありますが、選挙の事務執行は、選挙管理委員会によるものでありますが、私としましても、投票事務処理ミスにかかわる公職選挙法上の一連の現状況の事態の重大さは、痛感いたしているところであります。二度とかかることのなきよう、今後の町選挙管理委員会の事務執行能力の強化を図るべく、諸措置を講じているところであります。御理解を賜りたいと存じます。　次に、行政処分の件でありますが、御案内のとおり、今回の投票事務執行上の不祥事に対する関係事務従事職員に対する行政処分につきましては、地方公務員法第３３条及び同法第２９条第１項第１号並びに、門川町職員の懲戒の手続及び考課に関する条例の規定に基づき、６月５日付、投票管理者に対し、１カ月間の停職処分、職務代理者に対し１カ月間、１００分の１０の減給処分、書記３名に対しましては、反省と今後の再発防止のために、文書訓告及び口頭厳重注意の処分を行ったところであります。この処分が妥当であったかどうかは、それぞれの判断になろうと考えますが、全国的な事例に対する処分と比較いたしましても、妥当なものだと理解いたしております。また、住民の皆様に対する行政事務の信頼感の構築につきましては、今回の問題を問わず、常に研修等を通じ、研さんを積みながら、住民の皆様の信託にこたえるべく、指導を徹底してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、福岡高等裁判所宮崎支部に訴状を提出したことについてでありますが、県選挙管理委員会の選挙無効の裁決に対する福岡高等裁判所宮崎支部への訴状の提出にかかわる件につきましては、現在係争中のことでありますので、町長としての見解は差し控えたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。　次に、有効とのお考えだったと思うが、現在もその考えは変わらないかという御質問であります。今回の選挙に関する有効、無効の決定を含む考え方につきましては、御存じのとおり、町長の範疇にあるものではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（浜田作男君）　　選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（金丸直君）　小林議員にお答えいたします。　第１０投票所に使用された不在者投票の外封筒及び内封筒は、選挙人名簿の抄本とともに、会計課金庫に段ボール箱に入れて保管しております。この保管期間中に、会計課金庫から持ち出したのは、審査申し立てに対する現地調査のため来庁した、県選管事務局による調査時に、門川町役場別館第一会議室に移動させた３時間程度のことでございます。　調査等の結果としては、県選管の裁決書には外封筒及び内封筒の枚数は、それぞれ２９６枚であり、いずれも開封されている。外封筒には、すべてに内容物の存在は認められなかった。内封筒については、９６枚については、内容物の存在は認められず、残る２００枚については、投票用紙と思われる内容物の存在が認められた。外封筒に記載された選挙人氏名は、本件選挙において使用された第１０投票所の選挙人名簿抄本に、不在者投票を行った旨の表示がされている選挙人氏名と一致したと記載されております。なお、県選管においても、内封筒の中にある投票用紙と思われる内容物については、中から取り出した記載内容を確認したことはございませんので、申し添えておきます。　以上でございます。 ○議長（浜田作男君）　　小林芳彦君。 ◆議員（小林芳彦君）　２００票は単なるミスであり、何も不正も行われず、選挙後も２００票も保管されているということですが、５月１５日の新聞等によりますと、選挙に影響はなかったと言っておりますが、いかにも何か開票したような、見たような言動にもとられるようなことですが、根拠のないものだとしたら、こんな軽はずみな言動は許されるのでしょうか。町長もこの件に対しては、御存じだと思います。この根拠となるものを教えてもらいたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　質問者、まず質問の番号から先に言ってください。 ◆議員（小林芳彦君）　済みません。２番の地方公務員法第３３条もしくは２９条第１項の処分について、私が言っているのは、重い、軽いかじゃなくて、適切であったかということを聞いているんですけど、それをはっきりお答えください。　そして３番ですが、町長も４期、１６年議員をしたわけですから、私の気持ちがわかると思いますが、町長の立場じゃなく、議員としての、よかったら、町長の立場じゃなく、言ってもらいたい。　以上、３点をお聞きしたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　休憩します。午後２時10分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分再開 ○議長（浜田作男君）　　それでは、休憩前に引き続きまして開議します。町長。 ◎町長（米良成志君）　処分につきまして、適切であったのかどうかということでありますが、適切であり妥当であると思っております。御理解を賜りたいと存じます。　それから、議員の立場でということでありますが、私は現在町長でありますので、私の範疇ではありませんので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（浜田作男君）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金丸直君）　２００票の件について御説明を申し上げます。　開票時期に２００票の不当が判明いたしまして、県の選管と打ち合わせた結果、不受理扱いの持ち帰り票としてそのとき当選を決めたものでございます。　以上です。 ○議長（浜田作男君）　　休憩します。午後２時20分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分再開 ○議長（浜田作男君）　　それでは、休憩前に引き続き開議します。小林芳彦君。 ◆議員（小林芳彦君）　選挙後も２００票は、だれも手にも触れず保管されて、金庫に保管されていることなんで。選挙後の報道の中で、選挙の結果の異動を及ぼす恐れがあると認められない。さも開票し、見たかのような言動、その根拠を僕は聞きたいと言っているんですけど。報道されているから、恐らくもう皆さんも知っていると思うんですけど、これはどこにそういう根拠があって、発言しているのかと、僕は、こういうのを言わないと、恐らく新聞社も書かないと思うんですから、この根拠を教えてくださいと言っているんですけど、よろしいでしょうか。 ○議長（浜田作男君）　　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員長（金丸直君）　開票のときに有効、無効の件につきましては、２００票の持ち帰り不受理扱いで決定しております。それで、各当選人を決定しておりますので、法的には何も間違いないと思っております。　小林議員の質問が、開票事務について、２００票は開票してしまったのか、もしくは未開票のままなのか、どちからを明確にしてくださいという質問でございましたので、最前、私が説明したとおりでございます。２００票は会計課の金庫の中に、段ボールの中に入れてあります。質問がそういう質問だったものですから、明確に説明したつもりでございます。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、１番、小林芳彦君の質問を終わります。 ○議長（浜田作男君）　　質問第２０、太陽光発電に、町独自の補助制度について、質問第２１、深迫地区の区画整理事業推進について、３番、内山田善信君の登壇を求めます。 ◆議員（内山田善信君）　それでは、通告に従いまして、２つのことについて質問させていただきます。　まず一つ目は、個人住宅の太陽光発電システムの補助制度についてですが、今般、門川町が新エネルギービジョンを策定いたしました。それは、地球温暖化防止、環境破壊への歯どめが根底にあると思います。１９９２年に、気候変動枠組み条約が採択され、１９９７年には、地球温暖化防止京都会議が開催されましたが、参加国のすべてが議定書に批准するには至っていないようです。このような地球的規模での環境を考えることは非常に大切ではありますが、もっと私たち自身の足元を見たとき、我が町、門川町が持っている何ものにもかえがたい、このすばらしい自然環境を後世に残していくためには、行政だけではなく、もっと個人個人に幅広くこの理念を浸透させていく必要があると私は思います。行政側としては、少しでも自然環境を守るべく、資源ごみの分別化、ごみの減量化、クリーンな自然エネルギーへの変換など、目立たないけれども、また着実に努力しているものに対しては、しっかりと支援していく必要があると思います。　そういう観点から見て、今無尽蔵にあるエネルギー、全く無公害の太陽光発電システムを個人が住宅に導入した場合の、門川町独自の補助制度を設けてほしいと考えております。現在、国の補助制度として、１キロワットアワーに対し１０万円の支援が受けられますが、この制度も削減の方向に向かっているようです。九州内では、お隣の鹿児島県が先進県で、現在５つの自治体が導入しています。宮崎県には、こんなにも太陽エネルギーが豊富にもかかわらず、残念ながら、導入している自治体は一つもありません。他の自治体に先んじて、まず門川町から実践してみてはいかがでしょうか。　次に、２点目ですが、深迫地区の区画整理事業の推進について御質問いたします。　加草地区の区画整理事業はほとんど終了いたしておりますが、深迫地区はいまだ手つかずの状態で、農作業用の自動車の乗り入れも困難な状況にあります。早急な計画の実行が求められておりますが、平成１２年９月の定例会で同じ質問がなされたとき、前町長の答弁として、課題は多く残ってはいるが、調査、研究を進め、前向きに取り組んでいきたいとおっしゃっておられます。現在、どこまで進んでいるのか、工期のめどはどうなっているのか、お聞かせください。　以上、２点について壇上から質問いたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（浜田作男君）　　答弁を求めます。町長。 ◎町長（米良成志君）　まず最初に、太陽光発電についてでありますが、近年の地球温暖化等の問題、またそれらの問題に町としていかに取り組むかを検討するために、門川町地域新エネルギービジョンを策定した経緯につきましては、さきの７番議員の質問に対しお答えしていますので、省略させていただきますが、地球温暖化防止等に積極的に取り組むことは重要なことと認識しております。ビジョン策定に当たり実施しました太陽光賦存量調査におきましても、本町は全国でもトップクラスの太陽エネルギーの賦存量が推計されています。今後は、この太陽光を利用した個人住宅での太陽光発電システムが普及していくことが予想されます。九州電力日向営業所管内での太陽光発電システム設置状況につきましては、平成１４年７月末現在で、日向市１３４件、門川町３４件、東郷町１件、都農町１件の住宅が設置しているようです。また、国の助成制度とは別に、市町村独自の助成制度を設けている市町村は、全国で４０都道府県、１９１の市町村であります。宮崎県におきましては、助成制度を設けている市町村はありませんが、今後も設置件数はふえていくことが予想されますので、地球温暖化防止の施策として、制度設置につきまして、さらに調査、研究を進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　次に、深迫地区の区画整理事業の推進でありますが、議員御質問の深迫地域一帯は市街化区域であり、周囲は延岡南道路、国道１０号、県道土々呂日向線など、重要な幹線道路が整備されている地区であります。議員御指摘のように、当深迫地区約１０８ヘクタールは、未整備地区であり、さらに現状は袋地で、土地利用が困難な地区であります。このような状況を踏まえ、町政発展、また公益上からも面整備の必要性は十分理解しているところでございます。町といたしましては、平成１２年の地元地権者代表者からの陳情を受け、これまでに町の補助事業としての可能性、河川への影響、事業実施の可能性等について、基本調査を実施したところであります。県と協議の結果、町施行により補助事業の導入につきましては、採択基準及び要件等が整わないとの見解が出され、地元地権者等にも御説明申し上げ、御理解をいただいた経緯がございます。　その後、地権者間による話し合いの結果、地権者みずからの取り組みを前提とした組合施行等による面的整備の合意がなされた上で、町に対し、技術援助、公共残土の活用、新設後の年次的な道路舗装と、上水道施設整備、丸バエ川の排水対策等に関する陳情等が提出されております。しかしながら、当地区の整備に関連する大きな諸問題として、まず第１点目が基本調査の結果、減歩率が５０から６０％と想定されること、２点目が総事業費の大半が多大な量を必要とする搬入盛土であること、３点目が事業実施の前提となる保留地処分を含めた資金計画の見通し、４点目が２級河川丸バエ川への影響が懸念されることなど、多くの課題が残されています。現在、地元地権者からの強い要望を受け、一部の区域ではありますが、減歩率の軽減を図るべく、昨年度から民間の残土活用並びに公共残土の搬入に対する支援を行っているところであります。　このような状況でありますので、地権者といたしましても、組合施行の実施に向けた工期的なめど等立たないのが現状であります。今後とも関連諸問題を含め、推移を見ながら展開すべく努力してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（浜田作男君）　　内山田善信君。 ◆議員（内山田善信君）　それでは、太陽光発電についてなんですが、今現在このシステムを導入すると、システムだけでも大体１家庭で使用する電力を賄おうとするようなシステムを導入する場合、大体２００万円から２５０万円、加えて、当然工事費がプラスされるということを聞いております。まだまだ高価なものでありまして、四、五年前からするとかなり安価にはなってきてはいるんですけれども、まだまだ手が届かないような状況ではあります。そういうことを考えますと、まず普及を考えたときには、まず第一に安価であるということが条件になるわけですけれども、その安価にするためには、どうしても普及率を高めないとシステム自体の価格の低下にはつながらないというふうに考えております。このシステムを導入するに当たって、やはり公的機関からの補助は欠かせないものというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。　それから、２点目の深迫地区の区画整理事業のことなんですけれども、現在の生活の利便性を考えると、早急の実現、計画の実行を望みたいという声が、地元からの高い声が上がっております。先ほどの御答弁にありましたように、かなり問題が山積しているようではありますが、ぜひとも早急の施行をお願いしたいというふうに考えております。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（浜田作男君）　　以上で、３番、内山田善信君の質問を終わります。────────────・────・──────────── ○議長（浜田作男君）　　以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。午後２時39分散会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　平成１４年　９月１３日　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　浜田　作男　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　米良　昭平　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　浜口　　惇...